え! 横須賀に空港を作るの ???

INDEX
2000年10月	金田湾環境価値調査(第1回目)の結果報告です。
2000年8月	金田湾環境価値調査(第1回目)を行いました。
2000年7月	金田湾周辺環境騒音計測等の結果報告と安田八十五筑波大学教授による講演(by video)その2
2000年6月	「首都圏新空港検討調査報告書(平成11年度)」入手
2000年4月	金田湾周辺環境騒音計測等の結果報告と安田八十五筑波大学教授による講演
2000年1月	金田湾周辺の環境騒音を測ってみました。
99年9月	運輸省から「第7次空港整備五カ年計画」について伺いました。
99年8月	空港調査の現状を直接聞く事ができました。
99年8月	岡崎洋神奈川県知事の無責任発言。
99年8月	横須賀沖のメガフロートについて市から回答が来ました。
99年8月	報告書に基づいた空港イメージを造ってみました。
99年7月	空港建設賛成の御意見／質問をいだだきました。
99年7月	海上滑走路「メガフロート」がやってきた
99年5月	「首都圏新空港検討調査報告書」入手
98年8月	ある市民への市からの見解
98年6月	空港施設関係者からの貴重な御意見
98年5月	空港建設調査について初めての新聞発表を受けて
97年4月	どこまで具体的に進んでいるのか市への質問
97年3月	横須賀に空港を作るうわさの真相を市に聞いてみました

初めてこのようなアンケートを実施してみて以下のような感想を得ました。

• 年配者はアンケートそのものを面倒がる方が多い
• 働き盛りの男性は環境問題に関心が薄い方が多い
• 学生は男女を問わず環境問題に熱心な方が多い
• 女性は全体的に環境問題に熱心な方が多い

つまり、働き盛りの男性が主流を占め、仕事として進める空港建設側等の開発事業推進側に対して、女性や若者が自分の生活圏を守る為に環境保護を訴える構図を実感しました。
これは、単純に考えただけでも同じ土俵では環境保護側はいつも不利な立場にあると言うことではないでしょうか。
(行き着く所は、会社や施策の方針に何処まで逆らって環境保護を訴えられるかと言うことでしょうか)

今回の参加者の中には、「環境への影響や騒音の問題はさておき経済効果は金では計りきれないものがあり、更に、議会で決まったことに反対を唱えるのは民主主義に反する。」と言う旧態然としたご意見も出ました。

経過報告:

このページでも紹介してきました騒音測定の結果、市の見解、運輸省の見解を報告しました。

安田八十五筑波大学教授による講演(概要):

1. 首都圏第3空港の背景と目的
1.1. 空港需要の増大と第3空港の必要性
1.2. 環境への影響の大きさ
1.3. 構想・計画プロセスへの市民参画の必要性

2. 環境アセスメント制度の問題点
2.1. 事業実施が前提
2.2. 個別評価
2.3. 参画は無し:苦情を述べるのみ

3. 総合的プロジェクト総合評価システムの提案
3.1. プロジェクトの経済効果と環境影響評価の総合的評価
3.2. 社会的費用便益分析による事前評価
3.3. 環境の経済的価値の測定と評価
3.4. 仮想的市場評価法(Contingent Valuation Method, CVM)の適用
3.5. 社会的純便益の現在価値評価(Net Present Value, NPV)

4. 東京湾横断道路の事例研究
5. 尾瀬の自然環境の有する経済的価値の測定と評価に関する事例研究
6. 首都圏第3空港の総合評価

運輸省からの回答:

Subject:     第7次空港整備七箇年計画について
From:        T-NAKAZAKI@so.motnet.go.jp

お尋ねの件について、回答致します。

第7次空港整備七箇年計画(平成9年7月に七箇年
に変更)では
「東京国際空港(羽田空港)の将来における能力の
限界に対応し、海上を中心とした新たな拠点空港を
建設することを前提として、事業着手をめざし、関
係地方自治体と連携しつつ総合的な調査検討を進め
る。」とされており、現在は調査中であり、場所は
決まっておりません。
 また、首都圏空港は上記の通り、国内航空需要へ
の対応を図るものです。

概要:

まず、市の方から事の経緯と現在の状況が説明され、その後、
私達との質疑応答を行いました。

まず市の説明の概要です。
国の掲げた第7次空港整備五カ年計画に従い、東京湾内、九十九里沖、
鹿島灘沖の調査が始まった事に対して、横須賀市としては調査候補とし
て立候補したものであり、またそれにより調査が行われた時に備えて
平成九年より三浦市及び商工会議所、横須賀の商工会議所と共に調査を
始めた物であり、平成10年は首都圏空港の意義、立地条件、平成11
年は空港建設条件、経済効果、建設効果を調査報告し、来年度に向けて
アクセスに関する調査報告を行う予定。
横須賀市の他に本牧、富津、羽田が手を挙げている。
横須賀は都心からの距離と立地条件を調べてみるとかなり有効と思える。
また、経済効果、雇用効果もあり横須賀市の発展に貢献できる。
難点は水深が深いので、建設費用が通常の2倍以上かかってしまう。

市民との質疑応答の概要です。
●空港建設は市が制定した環境基本条例に相反していると思われるが。
→環境保全と開発はバランスよく行われるよう配慮しており、空港建設は
この範疇である。
●経済効果はよく調べられているが、環境への影響について何も見えない。
→現在は市としても空港について勉強中であり、環境についての調査を行う
段階となっていない。
●では、環境に関する調査は何時行うのか
→空港建設計画自体が横須賀市となった時に行われる。
●空港立地条件に付いて制限に触れる条件が明らかに有るのに、事故に対
する予測が何も無い。
→現在は市としても空港について勉強中であり、事故についての調査を行う
段階となっていない。
●金田湾沿岸は住居観光地域から商工業地域へ移項すると覚悟すべきか
→そんな事は想定していない
●予定通りに空港が利用されなかった場合の責任の所在はどうなるのか
→事業責任は国であり、なんとも言えない
●滑走路が1本しか無く、拡張できない空港建設に意味があるのか
→成田、羽田の補完となるので十分と考えている。
●空港が出来る事で横須賀市のゴミ問題が更に深刻化するが
→現在は市としても空港について勉強中であり、ゴミについての調査を行う
段階となっていない。
●研究調査委員に商工会議所以外のもっと市民に近い団体を入れないのか
→現在は現状で十分で、そのような考えはない。
●ガイドライン法に伴い空港ができた場合には米軍の使用も考えられるが
どのような対応を考えているのか
→国策であり市がとやかく言える内容ではない。

首都圏第三空港に反対しているのは何故ですか ?

Re: 首都圏第三空港に反対しているのは何故ですか ?

Re[2]: 首都圏第三空港に反対しているのは何故ですか ?

Re: Re[2]: 首都圏第三空港に反対しているのは何故ですか ?

Re[4]: 首都圏第三空港に反対しているのは何故ですか ?

市街地がそばに有る、航路、空路の過密地域でも「実証試験」という名目であれば 、飛行機の離発着でも簡単に許可されてしまうのか、この間に諸問題(騒音や事故)が発生した場合、誰が責任をもって対応してくれるのか、市に対して質問をメールしました(7/4時点)。

逆に問題が発生しなかった場合は金田湾沖の空港建設には問題が無いという理由付 けになってしまわないか不安です。
また、NLPに利用されるとのうわさも出ています。

先頭に戻る

××様へ。

日頃、市政にご協力いただき、ありがとうございます。
さて、E-mailでお問合せのありました首都圏新空港に対する本市
の考えについて、お答えいたします。
若者が仕事を求めて市外に流出してしまったり、人口構造が高齢
化してしまうと、都市活力が失われてしまい、結果的には文化的な
施策や福祉施策も実施することができなくなってしまいます。
そこで本市では、定住人口に加えて、働きに来る人、学びに来る
人、買い物に来る人、遊びに来る人など横須賀を様々な目的で訪れ
る交流人口にも着目し、両者を併せて「都市活力人口」と称し、そ
の増加を目指すことによって、都市の活力を維持・発展させていく
ことが重要と考え、そのための方策を横須賀市基本計画等に掲げて
います。
その一つが首都圏新空港の立地に向けた調査・研究の推進です。
本市では、活力のある横須賀をつくるため、房総半島と結ぶ東京
湾口道路の建設、超高速貨物船(テクノスーパーライナー)基地の
設置などの運動を進めていますが、これらとともに首都圏新空港の
金田湾への立地が実現すれば、首都圏の端末都市から陸、海、空の
交通拠点都市へと変貌する可能性があると考えています。
そこで平成9年5月9日、本市は空港立地の可能性、立地に伴う
騒音や環境への影響などの諸課題、立地による経済波及効果などに
ついて調査研究を行うことを目的として、横須賀商工会議所、三浦
空港研究会(三浦市、三浦商工会議所で構成)と「三浦半島地域空
港研究会」を設立しました。
本研究会では、平成9年度は基礎的な調査を行いましたが、その
結果を報告書にまとめて、市民に公表しています。
今年度も引き続き調査研究を行っていますが、結果がまとまり次
第公表してまいります。
なお、国では、東京国際空港(羽田)の沖合展開事業と新東京国
際空港(成田)の拡張工事が完成しても、21世紀初頭には処理能
力が限界に達することから、第7次空港整備五箇年計画において、
首都圏に新空港が必要であるとして、現在、東京湾内、九十九里沖、
鹿島灘沖の3海域について空港立地のための様々な条件を調査して
いますが、候補地は未決定の状況です。
本市では調査候補地の一つに金田湾を入れて欲しい旨を要望した
段階であり、空港の建設場所は国が調査のうえ決定することですの
で、具体的に想定していません。
以上が空港に関する本市の考え方ですので、ご理解のほど宜しく
お願いします。

(事務担当 企画調整部企画調整課 荒井・小座野 22-8144)

空港施設関係者からの意見

:(省略)
横須賀に空港を建設するというお話ですが、実は小生、仕事で飛行場施設に関わりが あるので失礼ながら意見を聞いてください。 何かのご参考にでもなれば幸いです。
野比沖から付近海面上に飛行場を建設するというお話であったと思いますが、仮に東 京湾上に南北に滑走路を設け平行してタクシーウェイと付随してエプロン(駐機場) 及び整備場、給油設備が最低限必要になりますが、これだけの設備を持たせると狭い 浦賀水道航路をさらに狭める事になる上、航空機が安全に離発着するために進入表面及び転移表面と呼ばれる航空法に基づいた高さ制限空域を確保することになるため、北は久里浜火力発電所の煙突が障害となり、南は剣崎が障害となります。
仮に空港が出来てもこれではどこの民間航空会社も運用をいやがるでしょう。
あと管制権の問題ですが、あまり知られていないようなので補足しますが、東京湾の 周囲には民間飛行場の他に自衛隊飛行場や米軍(厚木飛行場)があります。
この内、横須賀飛行場の管制と干渉が考えられるのが、木更津飛行場、館山飛行場、 羽田飛行場です。
あまり絡みは無いと思いますが、参考までに千葉県北東部に成田飛行場や下総飛行場 があります。 これだけ飛行場があり空は過密状態です。
この中にさらに飛行場を造ろうというのは疑問を感ずる以前にナンセンスに近いと思います。
おそらくこの計画は、コミューター空港のことと思いますが、鹿児島県の枕崎空港の二の舞になるような気がします。
ちなみにコミューター空港の工事費は10億円以上かかったそうですが、この枕崎空港は乗り入れる民間航空会社が無く失敗したそうですが、空港だけは残っています。
この飛行場計画は横須賀市の主な産業を何か分かっていないと思う。
この横須賀空港がホントに横須賀市民が必要なのかということと、京浜、京葉地区に 空港が必要なのかということの方が疑問である。
毎年夏になると横須賀市中大渋滞になっていますが、これは「海」にきた観光客以外 に他ならない。
このことからも、安易に考えつく結果として観光客の激減はさけられず、市そのもの にも良い影響はないであろう。 喩えるならば、「誰が航空機の爆音の下で釣りや海 水浴がしたいか！」というものである。
まあ以上のように思うのですが・・・・・・

あくまで私的意見ですが、こんな事にお金を掛けるより、三浦半島の相模湾側にでも 新交通システムを通し、交通渋滞の根元の自動車による移動を減らした方がましだと 思います。
ぐだぐだと書きましたが「緑と海」の横須賀が一番だと思うのは小生だけではないと 思います。
:(省略)
さて横須賀市のホームページを見ましたが、矛盾するようなページを見つけました。
高速貨物船を誘致するという事ですが、ちょうど飛行場建設予定地の近くではないで しょうか ?
何を考えているのでしょうか・・・謎ですね。

進入表面及び転移表面について

この図は航空機の進入表面と転移表面について描いた物です。(cadでざっと作った物をコピーしたので、精度的に当てになりませんがイメージはつかめると思います。)
民間国際線で使用されると考え得る航空機に必要とされる滑走路の標準的長さで作図 してあります。
滑走路長は3000mで円形部分(直径は3500m)は転移表面と水平表面を表わします。 左右の台形のところが進入表面です。 各々、標点(滑走路の基準点)から45m上空までで、それからは水平に高さが規制さ れます。

用語についてですが、「進入表面」とは航空機が安全に離発着するために必 要な空域を指し、この領域に影響を与えるような建造物などが規制されます。 無論、この領域内を管制塔の許可無く飛行は出来ません。
「転移表面」についても同様で、離発着の安全を確保するため設けられています。
「水平表面」もほぼ同意気で航空機を安全に運航するために必要です。
参考までに「羽田飛行場」周辺に高いビルがないのと同じです。
飛行場周辺のみならず、この空間の延長線上まで規制されることがあります。(この 場合は飛行場の立地条件にもよりますが・・・・・)
あと小規模な飛行場(津久井のへリポート)であっても、航空機の運行計画を事前に 付近の飛行場に通知するようになっています。
これは、航空機の空中衝突や、ニアミスを未然に防ぐ目的からです。

再度横須賀市に次の内容でメールを送っておきました。
が、これについては質問と言う形を取らなかった為か98.9.5時点でなんら応答がありません。


−−−市へのメール−−−

新聞で空港建設についての報告書の記事を見ました。
横須賀市は金田湾沖の国際空港建設計画をだれの為に何の目的で実施しようとしてい
るのでしょうか。空港建設は「本市及び周辺地域振興の起爆剤となる」と聞いていま
すが、空港がないと地域振興はできないのでしょうか。
野比海岸や北下浦海岸周辺は、東京大田区羽田のような工業地区では無く、普通に生
活をしている人たちが暮らす住宅地です。
工業地区に人は暮らしていないとは言いませんが、今回の候補値周辺は夏には車こそ
渋滞しますが、トンビが輪を描き、春にはウグイスが鳴く自然環境豊かな住宅地で
す。
そんなところに暮らす人たちがどうして突然、飛行機騒音公害、飛行機事故の恐怖に
さらされなければいけないのでしょうか。
すでに、同地域の背後では国際村開発、YRP開発として自然豊かな山並がごっそり削
り取られると言う開発が行われました。これによってよって市政に対して不満を持っ
た市民も少なくはありません。
公共事業は万人の賛同を得られるものではないと割り切って行政を進めておられるか
と思いますが、国際村建設から始まり最近の開発事業、そして空港建設、さらに猿島
や野比沖レジャーランド島等、公共事業施行の判断基準が市民生活よりも業者の経済
活動を支援するような形になっていないでしょうか。

1997の4月2日に頂いたメールでは平成9年度は横須賀商工会議所と三浦市のみで調
査研究会を設けると伺いましたが、空港建設調査が横須賀商工会議所からの依託から
市としての事業計画として格上げした事に伴い、そろそろ地域住民も含んだ一般市民
の代表も加えるべきではないでしょうか。
地域住民を加えたら研究調査会などまとまる訳がないと舌打ちするのが聞こえてきそ
うですがこれを避けていたのではいつまで立っても市政の成長があるとは思えませ
ん。
---1997の4月2日に頂いたメールの内容です
>Subject:お答えします
> Date: Wed, 02 Apr 1997 16:28:36 +0900
> From:横須賀市行政管理課 <office-1@fa2.so-net.or.jp>
> To:chiaki@pobox.org.sg
>
>At 21:33 97/03/25 +0900, you wrote:
> :
> お答えします。
> 今後、国が行っていく調査対象の1つに金田湾が位置付けられれば、様々な面から
>調査が進められることになりますが、その結果を踏まえて国が候補地を選定していき
>ますので仮に問題が少なかったとしても、横須賀が候補地になるかどうかにつきまし
>ては現状ではわかりません。
> 平成9年度に設立予定の研究会につきましては、隣接の三浦市も含めて研究してい
>く必要がありますので、横須賀商工会議所のほか、三浦市にも参加を呼びかけていき
>たいと思いますが、他の団体の参加は現時点では予定しておりません。
> 地域の方への補償につきましてはまだわからない状況です。
> 様々なプロジェクトの進捗状況につきましては、機会をとらえて広報よこすか等で
>お知らせするほか、インターネットの横須賀市のホームページに「よこすかのプロジ
>ェクト」というコーナーを設けて紹介しています。
−−−ここまで

空港を建設する予算があるならば、その予算で金田湾海域をもっときれいにし、観光
海岸としてもっと価値をあげ、横須賀市の価値をもっとあげるべきと思います。
空港を作ってしまってからではもう元には戻れません。
風光明美な北下浦を好いた若山牧水を哀れにしないためにも空港建設の中止をお願い
します。
../yokosuka/airport-plan.html

−−−市への質問−−−

ご回答をメールしていただきありがとうございます。
早速ですが、ご回答にたいして質問させてください。

いまだ調査段階と言うことですが、 結局この調査の結果、問題なければ空港建設となるのですよね。
市民としては、すでに心構えが必要ですね。

調査研究委員に、市民の代表として「横須賀商工会議所」が参加しているようですが 、他の市民を代表する団体はどのような所が参加しているのでしょうか。

空港建設となった場合、過去の例から見ても何事もなく計画が進むとは思えませんが 、現時点で地域住民への保証はどのように考慮されているのでしょうか。
また、保証となる対象住民の規定を教えてください。

今回の空港計画にかかわらず、縦断道路や埋め立て、人工島等大規模な開発計画が 目白押しですが、これらの定期報告を知りたい市民は市役所に足を運ばなければいけ ないのでしょうか ?
色々な計画に対して市民の理解と協力を求めるための、具体的な広報活動は行ってい るのでしょうか ?
以前、市報に各計画のお題目が載っていたのは見たのですが、その後の進捗が全然わ かりません。市報は毎号目を通しているつもりなんですが見落としているのでしょう か ?

At 09:58 +0900 97.3.25, 横須賀市行政管理課 wrote:
> At 00:13 97/03/24 +0900, you wrote:
>			:
>	97年3月に受け取った回答の内容が記述されていました(省略)
>			:

−−ここから先は独り言−−
10数年前は東京の蒲田に住んでいましたが、無機質な空間、雑踏、騒音に耐え切れず 、都心へのアクセスが良いのもかかわらず自然が豊かな横須賀に引っ越してきました。
空港ができるとなると、また引っ越さなければいけないかな………

横須賀は地の利の割には、まだまだ海や山が生きているところです。 この条件を利用して、都心で働いている人達の心休まる定住の場の環境造りをしても 良いのではないかな ?
最近の開発計画は、物質的な追及ばかりに目がいき、どうも住民の為の公共事業と言 うよりも、開発型経済の実験の為にあるとしか見えないのは思い過ごしなのかな ?

Subject:お答えします
    Date: Wed, 02 Apr 1997 16:28:36 +0900
    From:横須賀市行政管理課 <office-1@fa2.so-net.or.jp>
       To:chiaki@pobox.org.sg

At 21:33 97/03/25 +0900, you wrote:
>			:
>	前述の質問の内容が記述されていました(省略)
>			:

お答えします。
今後、国が行っていく調査対象の1つに金田湾が位置付けられれば、様々な面から 調査が進められることになりますが、その結果を踏まえて国が候補地を選定していき ますので仮に問題が少なかったとしても、横須賀が候補地になるかどうかにつきまし ては現状ではわかりません。
平成9年度に設立予定の研究会につきましては、隣接の三浦市も含めて研究してい く必要がありますので、横須賀商工会議所のほか、三浦市にも参加を呼びかけていき たいと思いますが、他の団体の参加は現時点では予定しておりません。
地域の方への補償につきましてはまだわからない状況です。
様々なプロジェクトの進捗状況につきましては、機会をとらえて広報よこすか等で お知らせするほか、インターネットの横須賀市のホームページに「よこすかのプロジ ェクト」というコーナーを設けて紹介しています。

−−−市への質問−−−

先日、手前どもの町内会長が「まだ議会には提出されていないが、北下浦沖の人工島の計画に絡んで空港建設を市長が公言している」と話しているのを聞いたのですが事の真相はどうなっているのでしょうか ?
じつは、以前にも妻がパート先で同じ様な話しを耳にしたと聞いていたのですが、TSLのための港湾事業と勘違いしていると思っていたのですが、今回は町内会長から聞いたのでメールした次第です。

もし、計画そのものが事実であるのであれば、まだ議会の承認、地域住民の納得も得られていない状況で、「市長が公言している」状況(市長はそのつもりでないにしろ、そのように受け取る人がいたのは事実です)は、市民生活を守るべき市民の代表である市長の行動としては見過ごすことのできない内容と思います。

Subject: お答えします
    Date:  Tue, 25 Mar 1997 09:58:22 +0900
    From: 横須賀市行政管理課 <office-1@fa2.so-net.or.jp>
       To:  chiaki@pobox.org.sg

At 00:13 97/03/24 +0900, you wrote:
> 横須賀市ホームページ 皆様のご意見ページからの送付です。
> 		:
>	前述の質問の内容が記述されていました(省略)
> 		:
> 以上

お答えします。
首都圏新空港に関しましては、国の「第7次空港整備5箇年計画」において、「事 業着手をめざし、総合的な調査検討を進める」ことが位置づけられており、今後、運 輸省が中心となり、新空港の規模や東京からのアクセス、環境に与える影響などを十 分調査したうえで、候補地を選定していくものと考えております。
そうした中で、平成8年11月22日には、横須賀商工会議所会頭より「首都圏新 空港にかかる調査について」要望を受けております。
市としましては、今後、国が行っていく調査対象の1つに金田湾が位置付けられ、 諸調査が進められるよう県知事に要望書を提出したものであり、空港の誘致や建設に 関して要望したものではありません。
平成9年度に横須賀商工会議所とともに研究会を設立し、立地の可能性や環境への 影響経済波及効果等について調査研究を進める予定です。
(事務担当は、企画調整部企画調整課 直通 22-8127)